各自治体が行っているもので、一定期間、家賃の一部（約５万円が限度）を補助してくれるという制度で知らないと損をします。１８歳未満の子供がいるとか、結婚２年以内などという条件がありますが、それが合っていれば応募できます。すべての自治体で行っているわけではないので、自分の住んでいる各市町村役場で確認して下さい。また、新住民確保のために、１０年間居住すれば無料で家を贈与するという過疎の村などもありますので、田舎に住んでみたいと思っている人は、ぜひ調べてみるとよいでしょう。

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金利の高い時に分譲住宅やマンションを購入して、ローンを組んだ方は借り換えると確実に有利になります。一般に有利になるのは、金利差１％以上、返済残存期間が５年以上、ローン残高が１０００万円以上といわれています。この条件に当てはまる方は、金融期間に相談してみてはいかがでしょうか。

当分使う予定のない貯蓄などがあれば、住宅ローンの繰上げ返済に回しましょう。銀行に１０００万を２０年間貯金していても、金利が高くなったとしても２００万円になることはないでしょう。しかし、繰上げ返済ならば、２００〜３００万円もの返済金額を節約することができます。いくつかのローンを組み合わせて借りている場合には金利の高いローン、残金の多いローン、残存期間の長いローンの順に返済していくと有効です。

住宅金融公庫の住宅債権です。積立金制度で、これで積立てると住宅金融公庫で割増融資が受けられるという利点があります。それに住宅都市整備公団の住宅を買う際に、当選倍率が優遇されるという特典もついています。住宅都市整備公団の住宅をかいたいと思っている人には有利な特典です。

自治体の中には住宅金融公庫よりも安い金利でローンを行っているところが増えています。特に首都圏では家が高いこともあって、ほとんどの自治体で低利の融資をしたり、利子の補給をしたりと、住民の住宅購入を支援しています。ローンを組む時は、チェックしておくとよいでしょう。

初めてマイホームを買うために、両親または祖父母からお金をもらう場合には３００万円までは税がかかりません。お金に余裕のある両親なら、一時的に借りるという方法もあります。でも、親は親、自分は自分と思っている人は、自分の力で何とかしてみましょう。

住宅を新築した時、買った年の年末のローン残高が、３０００万円以上なら３０万円、２０００万円なら２５万円が確定申告をすれば戻ってきます。マイホーム購入後、６年間にわたって受けられますが、当初２年間は最高で３０万円、あとの４年間は２５万円で合計で１６０万円もの税金が取り戻せます。購入した住宅、利用したローン、所得などいくつかの条件がありますが、それをクリアしていれば受けられます。また新築だけではなくリフォームした時にも住宅取得控除を受けることができます。

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